売上別・フリーランスの手取り早見表
経費が売上の2割、青色申告65万円控除、40歳未満・単身の場合の概算手取りは次のとおりです（本ツールと同じロジックで計算）。
| 年間売上 | 経費（2割） | 手取り（年） | 手取り（月換算） | 売上に対する割合 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 60万円 | 約186万円 | 約15.5万円 | 約62% |
| 500万円 | 100万円 | 約302万円 | 約25.1万円 | 約60% |
| 700万円 | 140万円 | 約405万円 | 約33.7万円 | 約58% |
| 1,000万円 | 200万円 | 約543万円 | 約45.3万円 | 約54% |
売上が増えるほど所得税の累進税率が上がるため、手取りの「割合」は徐々に下がっていきます。売上だけでなく、税金・保険料を引いた後の金額で資金計画を立てることが大切です。
フリーランスにかかる税金・保険料の内訳
フリーランス（個人事業主）の手取りは、売上から経費と次の5つを差し引いた金額です。
- 所得税：事業所得から基礎控除（58万円）と社会保険料控除を引いた課税所得に、5〜45%の累進税率を適用。復興特別所得税2.1%が上乗せされます。
- 住民税：課税所得（基礎控除43万円）の約10%＋均等割等約5,000円。前年の所得に対して翌年に課税される点に注意。
- 個人事業税：多くの業種で（売上−経費−事業主控除290万円）×5%。青色申告特別控除は差し引けません。文筆業など非課税の業種もあります。
- 国民年金：所得にかかわらず定額で、2025年度は月17,510円（年間約21万円）です。
- 国民健康保険：所得に応じて増え、自治体ごとに料率が異なります。年間上限は100万円超と高額になることもあり、フリーランスの大きな負担要因です。
手取りを増やす4つの節税策
- 青色申告（65万円控除）：複式簿記＋e-Tax提出で最大65万円の控除。会計ソフトを使えばハードルは高くありません。最も基本で効果の大きい節税です。
- 小規模企業共済：月1,000円〜70,000円の掛金が全額所得控除に。フリーランスの「退職金」を積み立てながら節税できます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：フリーランスは月68,000円まで拠出でき、全額所得控除。運用益も非課税で、老後資金づくりと節税を両立できます。
- 経費の適正な計上：家賃・通信費の家事按分や少額減価償却など、事業に使った支出を漏れなく計上しましょう。ただし架空・過大な経費は税務調査のリスクがあるため、根拠資料を残して適正に行うことが前提です。
本記事およびツールの計算は、2026年時点の制度に基づく概算です。国民健康保険料は自治体により大きく異なり、各種所得控除の適用状況でも結果は変わります。正確な税額は税務署・税理士・お住まいの自治体でご確認ください。