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🏢不動産利回り計算

物件価格・家賃収入・経費を入力するだけで、表面利回りと実質利回りを自動計算。収益物件の比較検討に使えます。

利回り計算結果

表面利回り年間家賃(満室)1,080,000円 ÷ 物件価格5.40%
実質利回り空室・経費・諸費用を考慮3.61%
年間手取り収入空室率10%・経費200,000円を控除後772,000円
月あたりの手取り64,333円

表面利回りと実質利回りの差は 1.8% です。一般的な水準ですが、修繕費など突発的な支出も見込んでおくと安心です。

※ 本ツールの計算結果は概算の目安です。正確な金額は条件により異なります。 本ツールはローン返済・税金(所得税等)を考慮しない簡易シミュレーションです。投資判断はご自身の責任で行ってください。

表面利回り・実質利回りの計算式

不動産投資の利回りには大きく2つの指標があり、それぞれ次の式で計算します。

表面利回り(%)= 年間家賃収入(満室時)÷ 物件価格 × 100

実質利回り(%)=(年間家賃収入 ×(1 − 空室率)− 年間運営経費)÷(物件価格 + 購入時諸費用)× 100

たとえば物件価格2,000万円・月額家賃9万円なら、表面利回りは(9万円 × 12か月)÷ 2,000万円 = 5.4%です。ここに空室率10%と年間経費20万円、諸費用140万円を織り込むと、実質利回りは(108万円 × 0.9 − 20万円)÷ 2,140万円 ≒ 3.6%まで下がります。広告の利回りと実際の収益力にはこれだけの差が出るため、 物件比較は必ず実質利回りで行いましょう。

エリア・物件タイプ別の利回り相場の目安

表面利回りの大まかな相場観は次のとおりです(築年数や立地で大きく変動します)。

物件タイプ・エリア表面利回りの目安備考
都心 区分マンション(新築)3〜4%価格が高く利回りは低め。資産性重視
都心 区分マンション(中古)5〜7%賃貸需要が安定。空室リスクが低い
郊外 区分マンション(中古)6〜8%駅距離・築年数で差が大きい
地方 一棟アパート10%前後高利回りだが空室・修繕リスクも大きい
地方 築古戸建て10〜15%少額投資向き。再生コストに注意

実質利回りで見落としがちな経費

年間運営経費には、想像以上に多くの項目が含まれます。次のような費用を漏れなく見積もることが、実質利回りを正しく把握するポイントです。

  • 固定資産税・都市計画税:毎年必ずかかる税金。区分でも年5〜15万円程度が目安
  • 管理費・修繕積立金:区分マンションでは毎月の固定費。築年数とともに値上がりしやすい
  • 管理委託料:賃貸管理会社への手数料で、家賃の5%前後が一般的
  • 原状回復費:退去のたびに発生するクリーニング・補修費用
  • 広告料(AD):入居者募集時に仲介会社へ支払う費用。家賃の1〜2か月分が相場のエリアも

このほか火災保険料や設備故障時の交換費用(給湯器・エアコンなど)も、長期的には無視できない支出です。

高利回り物件に潜むリスク

利回りは「価格に対する家賃の比率」なので、価格が安いほど高くなります。つまり相場より高利回りの物件は、 市場が何らかのリスクを織り込んで安く評価している物件だと考えるのが自然です。代表的なリスクは次の3つです。

  • 立地:駅から遠い、人口減少エリア、周辺に賃貸物件が供給過剰など、入居付けが難しい立地
  • 築年数:築古物件は大規模修繕・設備交換の費用が近く、想定外の支出で実質利回りが大きく低下
  • 空室:高利回りでも空室が続けば収入はゼロ。満室想定の表面利回りは実態と乖離しやすい

本ツールでは空室率と経費を変えながら実質利回りをシミュレーションできます。空室率を15〜20%に上げても収支が 成り立つか、保守的な条件で確認したうえで投資判断を行ってください。なお、不動産投資には価格下落・金利上昇・ 災害などさまざまなリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

よくある質問

Q.表面利回りと実質利回りの違いは何ですか?

表面利回りは「満室時の年間家賃 ÷ 物件価格」で計算するシンプルな指標で、広告に表示される利回りはほとんどがこちらです。一方、実質利回りは空室や管理費・固定資産税などの運営経費、購入時の諸費用まで考慮した指標で、実際の収益力に近い数字になります。投資判断は必ず実質利回りで行いましょう。

Q.利回りは何%あれば良いですか?

物件タイプとエリアで相場が大きく異なります。目安として、都心の区分マンション(中古)で表面5〜7%、地方の一棟アパートで表面10%前後が一つの水準です。新築区分は3〜4%台のことも珍しくありません。重要なのは相場と比べて妥当か、実質利回りでプラスの手残りが出るかという点です。

Q.利回りが高い物件には注意点がありますか?

あります。相場より利回りが突出して高い物件は、駅から遠い・築年数が古い・空室が埋まりにくいエリアなど、何らかのリスクを織り込んで価格が安くなっているケースがほとんどです。高利回りでも入居者が付かなければ収入はゼロになるため、賃貸需要・修繕履歴・周辺の競合状況を必ず確認しましょう。

Q.ローン返済は利回り計算に含めますか?

一般的に表面利回り・実質利回りにはローン返済額を含めません。利回りは物件そのものの収益力を測る指標だからです。借入を使う場合は、実質利回りとローン金利の差である「イールドギャップ」を確認します。目安として2〜3%以上の差がないと、返済後の手残りが薄くなり空室や金利上昇に耐えにくくなります。

Q.新築と中古で利回りはどれくらい違いますか?

同じエリア・同じタイプなら、中古のほうが利回りは1〜3%程度高くなるのが一般的です。新築は販売価格に建築コストや販売経費が上乗せされるため利回りが低く、購入直後に資産価値が下がりやすい傾向があります。一方、中古は修繕費や設備交換のリスクが高いため、利回りの差だけでなく将来の支出も含めて比較することが大切です。

Q.空室率はどのくらいで見積もれば良いですか?

都心の駅近など賃貸需要が強い立地なら5%程度、一般的な立地なら10%程度、地方や供給過剰エリアでは15〜20%で保守的に見積もるのが目安です。退去から次の入居までの募集期間(1〜3か月程度)も実質的な空室になるため、常に満室(0%)で計算するのは避けたほうが安全です。

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